三重県内で事業をおこなっている第1次産業（農業、林業、水産業）以外の業種で、下記の事業規模にあてはまる中小事業者です。

【組合員資格確認表】

組合員資格のある方とは

• ①三重県内で事業をおこなっていること
• ②農業、林業、水産業(1次産業)以外の業種
• ③事業規模
• ※下記の事業規模（出資・資本金、従業員数）を超える場合は、組合資格がありません

業種	出資・資本金	従業員数
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
製造、建設、運輸業	3億円以下	300人以下
その他	協同組合・社団法人・医療法人・宗教法人等

組合員資格のない方とは

サラリーマン、公務員、主婦、学生等

組合員資格があり、初めてみえ共済に加入する場合、出資金100円が必要となります。

個人の場合、個人事業主が従業員のために負担した共済掛金は全額必要経費として処理できます。
ただし、個人事業主または個人事業主と専従者のみの場合の共済掛金は必要経費として処理できません。

法人の場合、役員または従業員のために負担した共済掛金は全額損金として処理できます。

※契約形態により損金処理の対象とならない場合もございますので、詳しくは顧問税理士や税務署にご確認ください。

三重県中小企業共済協同組合は中小企業等協同組合法に基づいて設立され、三重県の認可を受けて共済事業の運営を行っている協同組合です。
したがって、三重県が直接運営する事業ではありません。

平成２４年１月１日施行の改正所得税法により生命保険料控除の取扱いが変更され「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の３区分になりました。
共済の種類により該当する部分が控除対象となります。
なお傷害保障に対する共済掛金の部分は控除対象外です。
共済掛金払込証明書は、個人契約についてのみ発行されます。

火災共済では地震保険を付帯することができません。

総合火災共済は、落雷、破裂・爆発、水ぬれ、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、騒じょう・労働争議に伴う破壊行為等、盗難、水災、風災・ひょう災・雪災が補償対象となります。
普通火災、普通火災Ⅱでは補償対象を限定した内容となっております。
詳しくは、パンフレットをご覧ください。

事業用(営業用)車両はご加入いただけません。
ご加入はパンフレット記載の6車種とさせていただきます。
※自家用・事業用の区別は車検証をご覧下さい。

人身事故の場合、任意保険では被害者の実質的な損害を補償します。
しかし、被害者に対し誠意を示さないとスムーズに示談交渉が出来ない場合が多く見られます。
まごころ共済は、相手へのお見舞い費用やお客様ご自身の療養の雑費・交通費など、経済的負担を補うための共済制度です。
任意保険とは別にご加入をご検討下さい。

保障は業務上、業務外を問わず24時間、365日対象となります。

申込日現在、健康な方で、パンフレット記載の「ご加入いただけない方」や、告知書（兼加入同意確認書）のいずれにも該当しない方が対象となっております。
健康告知のみで、医師の診察は不要です。

加入口数は被共済者1人につき最高20口を限度とします。
ただし、年齢別月額補償額が平均月間所得額を超えない範囲内の口数を限度とします。

共済掛金は年齢、職種に関係なく加入１口につき月額500円です。
※職種により引受制限を適用する場合があります。

危険度の高い職種に従事されている方（たとえば高所作業者など）は被共済者1人に対する年齢別月額補償額が165,000円を超えない範囲の口数までとします。

源泉徴収票等に基づく平均月間所得額の算出が不可能であるため、当該企業の給与実態、業績等を調査の上、初任給、ボーナス支給見込額等を基礎にして平均月間所得額を算出し、加入口数を決めます。

住所変更手続きをさせていただきます。取扱代理所にご連絡ください。
（県外へ引っ越された場合は別途手続きが必要な場合があります。）

はい、再発行可能です。取扱代理所にご連絡ください。

金融機関、共済種目によって異なります。詳しくは当組合へお問い合わせください。

契約の変更手続きが必要です。取扱代理所にご連絡下さい。
また、増改築、面積等、契約内容に変更があった場合もご連絡ください。

車両入替の手続きが必要です。取扱代理所にご連絡ください。

1名の解約手続きが必要です。取扱代理所にご連絡ください。

解約手続き及び新規加入手続きが必要です。取扱代理所にご連絡ください。

変更手続きが必要です。
職種によって引受制限がございます。取扱代理所にご連絡ください。

退職され、所得がない場合はご継続いただけません。
取扱代理所にご連絡ください。