みえ共済

みえ共済

令和4年度三重県中小企業共済協同組合の配当率が下記の通り決定いたしました。
火災共済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15％
従来型生命傷害共済・・・・・・・・・・・・・・・0％
あんしんセット共済・・・・・・・・・・・・・・・0％
ふれあい共済Ⅰ（主契約）・・・・・・・・・・・ 15％
ふれあい共済Ⅱ（主契約）・・・・・・・・・・・ 10％
ふれあい共済Ⅱ（疾病入院特約）・・・・・・・・・0％
ふれあい共済Ⅱ（がん診断・先進医療特約）・・・ 10％
ふれあい共済Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15％
すこやか共済・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10％
パールシニア共済・・・・・・・・・・・・・・・ 15％
生命傷害共済（3000型）・・・・・・・・・・・・・0％
まごころ共済（自動車事故費用共済）・・・・・・ 15％
所得補償共済・・・・・・・・・・・・・・・・・・0％
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尚、平成26年4月1日に施行されました中小企業等協同組合法の一部改正によって、組合員以外の方に対して剰余金の配当を行うことが認められなくなりました。
法令を遵守し、同法第59条第2項の条文に基づいた取扱いとなりますので、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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※第59条第2項・・・剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年1割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。

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お客さま各位


新型コロナウイルス感染症における「みなし入院」の取扱い終了について
　
　
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで追悼の意を表しますとともに、罹患された方々に心からお見舞い申し上げます。

　みえ共済（三重県中小企業共済協同組合、以下「当組合」）は、新型コロナウイルス感染症における自宅療養等につきまして、2020年4月より入院の特別取扱い（以下「みなし入院」）を実施しております。また2022年9月26日以降は「重症化リスクの高い方」に限定して「みなし入院」の特別取扱いを継続しております。

　今般、2023年5月8日以降、特段の事情が生じない限り、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを「2類感染症相当の感染症」から季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に変更するという方針が政府から公表されております。
この感染症法の位置づけの変更にともない、新型コロナウイルス感染症に関する「みなし入院」の取り扱いを終了することをお知らせ致します。



１.「みなし入院」による疾病入院共済金等の特別取扱い終了
　2022年9月26日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された方は「重症化リスクの高い方」に限り疾病入院共済金等のお支払い対象としていた取り扱いを終了します。
　今後のご請求範囲は以下のとおりとさせていただきます。



2.今般の「みなし入院」取扱終了の経緯
　当組合の共済約款において「医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り常に医師の管理下において治療に専念する」場合にお支払いする旨を定めております。しかしながら、2020年4月当時、新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ医療の逼迫等により、自宅療養や宿泊療養を余儀なくされる状況が発生しました。
　こうした状況をふまえ、自宅療養や宿泊療養についても、感染症法上の入院勧告・措置等の対象であるとし「入院」と同様とみなす特別取り扱いを実施し、また2022年9月26日以降は対象者を「重症化リスクの高い方」に限定し疾病入院共済金等のお支払いをすすめてまいりました。
　今般、「5類感染症」への変更により、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザ等と同じ位置づけになり、感染症法上の入院勧告・措置等の対象ではなくなります。
　このような社会状況の変化をふまえ、2023年5月8日以降については「みなし入院」の特別取扱いを終了させていただくこととなりました。
　何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。


※2023年5月7日までに新型コロナウイルス感染症と診断された、重症化リスクの高い方で「みなし入院」の対象となる方については、必要書類でのご提出をお願いいたします。

※上記取扱いに変更があった場合は改めてご連絡します。


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新型コロナウイルス感染症におけるみなし入院の取扱いについて 　

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みえ共済は経済産業省と日本健康会議が共に認定する「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

みえ共済は2020年より健康経営優良法人の認定を取得いたしております。今後も、職員の健康維持と増進に取り組みながら、働きやすい職場づくりを目指します。

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お客さま各位
　
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々に心からお見舞い申し上げます。

みえ共済（三重県中小企業共済協同組合、以下「当組合」）は、2020年4月より実施している入院の特別取扱い（以下「みなし入院」）について、2022年9月26日（月）以降のお支払いの対象を以下のとおりとさせていただきます。

1.「みなし入院」による入院共済金等のお支払い対象
　2022年9月26日（月）以降に医師により新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅等にて療養をした場合、以下の重症化リスクの高い方を「みなし入院」による入院共済金等のお支払い対象といたします。

【重症化リスクの高い方】
　① 65歳以上の方
　② 入院を要する方
　③ 重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与または新型コロナウイルス感染症罹患により酸素投与が必要な方
　④ 妊娠中の方
　※2022年9月25日（日）までに診断された方については、上記の対象の方に限らずお支払いの対象となります。
　※65歳未満の方でも上記の②、③、④のいずれかに該当する方については、お支払いの対象となります。



2.今般の見直しの背景等
　当組合の共済約款において「医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り常に医師の管理下において治療に専念する」場合にお支払いする旨を定めています。
　2020年4月当時、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、病院又は診療所への入院が必要であるにもかかわらず、病床の逼迫等の事情により入院することができない状況が発生した結果、宿泊施設や自宅等での療養が行われることとなりました。
　こうした状況を受けて、宿泊施設や自宅等での療養について感染症法上の入院勧告・措置の対象であること等を踏まえ、入院が必要にもかかわらず、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養を行った場合、「入院」と同等に取り扱い、共済金をお支払いする対応を実施してまいりました。
　しかしながら、新型コロナウイルスの感染者数が増加する昨今の状況においては、重症者の割合がこれまでと比べ低い水準であり、軽症・無症状の方の割合が高まっている状況にあります。さらに今般、政府において、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲について、2022年9月26日以降、全国一律に上記の重症化リスクの高い方に限定されることになりました。発生届の対象とならない方（重症化リスクの高い方に該当しない方）については、入院とみなすことができる証明書類等が入手できなくなり、入院が必要な状態と判断できなくなります。
　こうした状況変化を踏まえ、発生届の対象とならない方における入院の必要性や今般の政府における措置等に鑑み、2022年9月26日（月）以降については「みなし入院」による入院共済金等のお支払い対象を上記の重症化リスクの高い方へと見直すことといたしました。
なお、今後も政府の動向や法令の改正等がなされた場合には、必要に応じて更なる対応を行う可能性がございます。



3.見直し後のご請求手続き（必要書類）について

　医療機関にご入院された場合
　　・医療機関が発行する以下の書類
　　　① 診療証明書
　　　② 退院療養証明書　など

　宿泊施設や自宅等で療養された場合（重症化リスクの高い方のみ）
　　・Ｍｙ ＨＥＲ-ＳＹＳの療養証明書（画像）
　
　　・妊娠中の方の場合･･･　母子手帳など、妊娠されていることが確認できる書類

　　・重症化リスクがあり、かつ、新型コロナウイルス感染症治療薬または酸素投与が必要と医師が判断する場合･･･　医療機関から受領した診療明細書、薬局から受領した薬の説明書等の治療薬投与もしくは酸素投与がされたことが確認できる書類
　　　　
　上記以外に当組合で確認すべきことで必要な書類　など


※2022年9月25日までに新型コロナウイルス感染症と診断された方については、組合が定める必要書類でのご提出をお願いいたします。

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新型コロナウイルス感染症におけるみなし入院の取扱いについて 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　

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令和3年度三重県中小企業共済協同組合の配当率が下記の通り決定いたしました。
　
火災共済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10％
従来型生命傷害共済・・・・・・・・・・・・・・0％
あんしんセット共済・・・・・・・・・・・・・・0％
ふれあい共済Ⅰ（主契約）・・・・・・・・・・・10％
ふれあい共済Ⅱ（主契約）・・・・・・・・・・・10％
ふれあい共済Ⅱ　疾病入院特約・・・・・・・・・0％
ふれあい共済Ⅱ　がん先進特約・・・・・・・・・10％
ふれあい共済Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・10％
すこやか共済・・・・・・・・・・・・・・・・・10％
パールシニア共済・・・・・・・・・・・・・・・10％
生命傷害共済（3000型）・・・・・・・・・・・・0％
まごころ共済（自動車事故費用共済）・・・・・・15％
所得補償共済・・・・・・・・・・・・・・・・・0％
　
尚、平成26年4月1日に施行されました中小企業等協同組合法の一部改正によって、組合員以外の方に対して剰余金の配当を行うことが認められなくなりました。
法令を遵守し、同法第59条第2項の条文に基づいた取扱いとなりますので、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

※第59条第2項・・・剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年1割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。

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みえ共済は、経済産業省と日本健康会議が共に認定する「健康経営優良法人２０２２（中小企業法人部門）に認定されました。
　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
　みえ共済は今後も、職員の健康維持と増進に取り組みながら、働きやすい職場づくりを目指します。

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令和2年度三重県中小企業共済協同組合の配当率が下記の通り決定いたしました。

火災共済・・・・・・・・・・・・・・・・・10％
従来型生命傷害共済 ・・・・・・・・・・・・0％
あんしんセット共済 ・・・・・・・・・・・・0％
ふれあい共済Ⅰ（主契約）・・・・・・・・・10％
ふれあい共済Ⅱ（主契約）・・・・・・・・・10％
ふれあい共済Ⅱ　疾病入院特約 ・・・・・・・0％
ふれあい共済Ⅱ　がん先進特約・・・・・・・10％
すこやか共済・・・・・・・・・・・・・・・10％
パールシニア共済・・・・・・・・・・・・・10％
生命傷害共済（3000型） ・・・・・・・・・・0％
まごころ共済（自動車事故費用共済）・・・・10％
所得補償共済 ・・・・・・・・・・・・・・・0％

尚、平成26年4月1日に施行されました中小企業等協同組合法の一部改正によって、組合員以外の方に対して剰余金の配当を行うことが認められなくなりました。法令を遵守し、同法第59条第2項の条文に基づいた取扱いとなりますので、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

※第59条第2項・・・剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年1割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。

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みえ共済では、環境への配慮のため、紙媒体での約款に代えて、当組合ホームページで約款をご覧いただけるようになりました。Web約款をご利用いただくことにより紙の使用量削減による資源保護とごみの減量によるCO2排出量の削減等への貢献が期待できます。ご契約者の皆様の利便性の向上を図りつつ、地球環境への負荷軽減を図るために、Web約款の利用を促進し、環境保護に取り組んで参りたいと存じます。
まずは、「まごころ共済（自動車事故費用共済）」の約款からWebでの公開を開始いたします。今後、「所得補償共済」「生命傷害共済」「火災共済」につきましても順次Webで公開して参ります。
初年度契約（新規契約）につきましては、約款（紙の冊子）をお送りいたします。更新契約（継続契約）につきましては、当組合ホームページよりWeb約款をご利用くださいますようお願い申し上げます。Web約款ページのパスワードにつきましては、更改証書郵送時の「ごあいさつ」文書に共通パスワードを記載しております。
なお、更新契約以降の方で、約款（紙の冊子）をご希望の方は、当組合までご連絡頂きましたら、その都度、ご郵送させていただきます。
何卒、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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　みえ共済は、経済産業省と日本健康会議が共に認定する「健康経営優良法人２０２１（中小企業法人部門）に認定されました。
　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
　みえ共済は今後も、職員の健康維持と増進に取り組みながら、働きやすい職場づくりを目指します。

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